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退職代行を弁護士に依頼した方が良い場合とは?!

退職代行には、運営母体が弁護士や社労士など様々存在しています。

今回は、弁護士に退職代行を依頼した方がよい場合をご紹介させていただきます。

■弁護士にしかできないことがある

退職届を出したのに受理してもらえないといったケースや辞めたいのに上司のプレッシャーが酷くて言い出せないといったケースが多々見受けられます。

もしくは次の転職先が決まったのに、会社から強引な引き止めに遭っているという場合もあるでしょう。

そのようなときには一人で闘っていても、どうしても解決できないこともあります。

そこで近年急増しているのが退職代行というサービスです。

本人に代わって会社に退職の意を伝え、退職の手続きを進めるというものです。

ただし、こうしたサービスを行っている業者の中には、弁護士などの用意が不十分な場合もあります。

結論からすれば、理想的には弁護士に一任したほうが良いですし、業者に頼む場合にも弁護士と密接に連携を取っている信頼ある業者を選ぶ必要があります。

なぜかといえば、法的紛争の交渉や書面作成などができるのは、弁護士だけだからです。

弁護士資格を持つ者以外が会社側と交渉することはできませんし、本人に代わって書面を作成することも違法です。

これらの行為は非弁行為と言い、法律違反となりますので注意が必要です。

 

■非弁行為とは

非弁行為とは、簡単にいえば弁護士資格を持たない者が、法的に弁護士にしか認められていない行為をすることです。

弁護士法という法律がありますが、72条において、弁護士でない者が報酬目的で法的行為をすることを違法と定めています。

該当するのは鑑定や代理、仲裁、和解など法律事務の取り扱いで、退職も従業員と会社との法的な交渉となるためこれに該当します。

それでは弁護士以外の業者が、本人に代わって会社に退職の申し出をする自体違法ではないのかという議論になるでしょう。

これに関しては、単に退職の意思を伝える窓口業務に徹することで、非弁ではないと解釈されています。

ただ、単に意思を伝えただけでは会社側と交渉はできませんし、書面などを代わりに作成することもできないという問題があります。

有給休暇の取得や未払給与の支払い、会社側の損害など法的紛争が発生した場合は、弁護士にしかできない業務が発生することになるのです。

■弁護士に依頼すべき理由

退職代行を依頼するなら、少なくとも労働問題を得意とする弁護士事務所かそうした弁護士と密接に連携している業者を選ぶべきです。

もし会社側と揉めた場合は、自分の代理人として裁判まで一貫してサポートしてくれる保証がなければ、不安なのは当然ですね。

一番の理想は、労働問題を得意とする弁護士に個別に付いてもらうことです。

それが難しいようであれば、弁護士監修で代行している業者で、交渉の場合は弁護士にバトンタッチできる業者が良いでしょう。

避けるべきは退職の意思を伝えるだけの伝言係で、その先に発展したら対応できないような業者です。

考えられるのは、会社から損害賠償請求された場合の会社との交渉、未払給与や未消化分の有休の給与、残業代、退職金の支払い交渉などです。

場合によってはパワハラ行為の慰謝料請求なども視野に入るかもしれません。

これらの対応を一貫して行えるのは弁護士だけなのです。

また、代行業者では退職届の作成や提出はできませんので、本人が提出する必要があります。

弁護士は本人に代わって全ての手続きを進めることが認められていますので、依頼すれば書面を用意する必要すらないでしょう。

■問題を抱えているなら依頼を!

退職は本来、従業員に法的に認められている権利です。

法的には、いかなる会社であっても退職を認めないなどということはできません。

上司としては様々な理由で退職をするなと迫るかもしれませんが、常識的な申し入れをしているにもかかわらず、次が決まるまでなどといって退職を長引かせることはできないのです。

逃げ道がないと感じているなら、まずは弁護士や代行業者に相談をするのは正しい選択です。

そのときに少しだけ冷静になって、依頼する相手の信頼性にも目を向けられるようになれば良いことです。

 

退職代行コンシェルジュは、本人の意向を伝えるサービスです。

交渉や請求などは一切できませんので、ご理解くださいませ。

一人で退職できない場合は、
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