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顧問弁護士がいない退職代行サービスは要注意を!

■退職の代行サービスでできること

あなたの代わりに会社を辞めることができるといったPRで、会社を辞めたい人に大きな期待を寄せられている退職代行サービスですが、実際にどのようなサービスを提供してくれるのでしょうか。

実際には本人に成り代わって代理人として退職の申し出をして手続きを取ってくるということはできません。

なぜなら、退職という法律行為を代理することは専門資格を持つ弁護士にしかできないと法律で定められており、もし無資格で行えば非弁活動として法律違反を問われてしまうからです。

では、どうやって会社を辞めるようにしてくれるのでしょうか。

■非弁活動にあたらないノウハウ

基本的な方法としては、依頼者がこうした事情や理由で退職したいと言っている旨を伝えてくれることです。

そのうえでその結果を伝達してくれるイメージです。

退職をしたい方の状況というのはすでに仕事はもう続けられないような状況になっていることが多く、その事情や理由を確認した企業としては、もはや引き止めることや拒否をしても無理だなと分かるので、多くのケースですんなりと認めてくれるものです。

■顧問弁護士のサポートやフォローが不可欠

もっとも、いかに法律違反にあたらない領域にとどまるサービスであったとしても、顧問弁護士の存在は不可欠と言えるでしょう。

なぜなら、法律の知識など専門知識がない人が退職代行をしようとすれば、うっかり一線を越えてしまうこともあるからです。

依頼者のために良かれと思って、退職を認めるよう交渉を行うことや未払いの残業代の支払いなどを求めてしまうと、非弁活動にあたってしまう可能性があります。

そうならないよう、どこまでならセーフで、どういうやり方なら非弁活動にならないかのアドバイスや軌道修正をしてくれる顧問弁護士の存在は欠かせません。

なおかつ、企業が退職を認めようとしない、賃金の支払いなどを行おうとしないなどの問題が生じた場合には、顧問弁護士が適切にフォローできる体制が整っていると安心です。

■いざという時には顧問弁護士が一線に出てくれる

もっとも、通常の退職代行サービスの中には弁護士の利用料などは含まれていません。

弁護士でないと対応できない事態に発展してしまった場合には、その旨を依頼者に説明し、弁護士への依頼をするかを確認してまいります。

本人が利用を希望し、費用面にも納得すれば、顧問弁護士か顧問弁護士が所属ずる法律事務所の弁護士や提携しているほかの弁護士などが紹介され、その案件を引き継いで事の収拾にあたってくれます。※ここで退職代行業者は一切費用はいただきません。あくまでも紹介するだけですので、退職代行とは切り分けてお考えください。

弁護士には退職を認めるよう交渉をしたり、未払い賃金などを払うよう請求したり、応じない場合には訴訟などを提起できる権限もあります。

たとえば、劣悪な環境で働かされている、残業代を全く払おうとしない、上司のパワハラや職場全体でいじめなどを行っているといった場合、退職されることで実態が明るみに出てしまうのを恐れて、辞められないようにと拒むケースも少なくありません。

本人はその職場に身を置かざるを得ない状況に囲い込んで、労働法違反の実態やパワハラやブラックな労働環境を隠そうとするのです。

そうした状況から救い出して、退職を強く求めて認めさせるように交渉する力と権限は弁護士でないとできません。

どんなに難しい状況であっても、退職できるようにもっていってもらうためには、顧問弁護士がしっかりとサポートしている退職代行会社か、もしくは、弁護士自らが退職の手続きを代行してくれるようなサービスを選ぶのが賢明です。

退職代行を依頼する際には、顧問弁護士の存在の確認やどの事務所なのかをよく確認してからにしましょう

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