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退職代行で本当に退職の効力が認められるの?

代行で退職を申し出て本当に効力が認められるの?

会社を辞めるというと自分で申し出をし、引継ぎなどをしたうえであらかじめ決定した退職日まで勤務するか、有休を消化したうえで辞める必要があり、他人に辞めてきてもらうなんてできないと思う方は多いことでしょう。

確かに仕事にもう行きたくないからと親に会社に行ってもらうことや配偶者に電話をかけてもらっても辞めることはできなさそうです。

では、今注目の退職代行サービスを利用すれば本当に辞められるのか、その効力が気になります。

代行といっても本人の意思表示や手続きが必要

結論からいえば、多くの方が職場に出向くこともなく、退職代行サービスの利用だけで辞めることができています。

気を付けたいのは代行サービスのスタッフが、あなたの代わりに退職届を書いて、あなたの代わりに退職の書類にあなたの名前を署名するなど代理をするわけではないということです。

では、どういうことをするのかといえば、本人が辞めたいと言っていることを伝えてくれるということです。

問題ないということであれば、退職に必要となる書類を本人当てに郵送するよう伝え、本人はもう職場に顔を出すのも辛い状況なので郵送にてやり取りをするよう依頼するというものです。

それに応じた会社が退職書類を郵送してくるので、本人が書類に記入、署名、捺印などをして送り返します。

返還が必要な社員証や健康保険証などを退職日に送り返せば、会社から離職票が送付されて全ての手続きが終わります。

もう会社に行きたくないと考えていた人も、退職代行サービスに間に入って橋渡しをしてもらう形で、会社と本人の非対面でのやり取りができ、問題なく退職の効力が生じるのです。

職場に一切出向かないという特殊なやり方ではありますが、あくまで本人と会社の間で意思表示の確認や手続きを行っていますので、法的にも問題なく効力が生じます。

親が電話をかけて、うちの息子を辞めさせてくれとか、旦那さんが電話をかけて、うちの妻はもうそこでは働けませんと言って終わりではありませんから、きちんと効力が生じます。

本人の意思の確認と本人が署名した退職書類の提出や健康保険証などの返還がきちんとなされているからです。

安心の効力を生じさせるために

退職代行サービスを手掛ける業者にも様々なタイプがあります。

たとえば、もし、弁護士でない方があなたの代理人としてあなたの代わりに退職の書類を書いたり、提出したり、なかなか退職を認めようとしない会社に交渉をするようなことがあれば、それは弁護士法で禁止される非弁活動にあたってしまいます。

非弁活動だと気づかず、会社がうっかり退職の承諾をしたとしても、その場合は権限のない代理人による行為として効力が認められない可能性があります。

会社は正当な権限である代理人や弁護士であるか確認する必要があったと、過失を認められれば、退職できたと思っていたのに遡って退職の効力が認められないこともあるので注意しましょう。

正当に効力を発生させたいのであれば、あくまでも本人が手続きを行う前提で間に入ってくれるサービスを利用するか、あなたの代理人となれる弁護士によるサービスを利用することです。

また、弁護士でない間に入るだけのサービスを利用する場合も、うっかり非弁活動をしてしまわないよう、顧問弁護士や弁護士の指導を受け、非弁活動にならない範囲で適切なサービスを提供できる業者を選ぶようにしましょう。

そのうえで、退職の効力を生じさせるために、会社から送られてきた書類はすぐに記入して返送するといったアクションは取らなければなりません。

 

退職代行コンシェルジュは、法律遵守した形で、本人の意向をそのまま「お伝えするサービス」でございます。

交渉や請求は一切行えませんので、ご了承ください。

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