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弁護士が行う退職代行について

このページにたどり着いたあなたは、退職代行を利用し、

退職を考えているのではないでしょうか?

 

退職代行業者を検討する中で、弁護士が運営する退職代行と

事業会社が行う退職代行でどちらに依頼しようか迷ったことがございませんか?

 

本記事では 、これらの特徴を踏まえて比較検討できるように説明していきます。

 

ご説明内容

1.弁護士事務所の行う退職支援

2.事業会社が行う退職代行

3.違いのまとめ

 

先にお伝えしますと、

スムーズに円満退職を目指したいのか、お勤め先にお金を請求したいのかで変わってきます。

 

 

1.弁護士が行う退職支援について

①退職に関する全ての交渉

②残業代請求、退職金や給料の未払い請求

③損害賠償されたときの対応

会社と直接交渉したり、お金を請求したい場合、弁護士事務所。

退職届など出す必要はなくなります。

会社に退職を全て任せ、請求や交渉を望んでいるのであれば、弁護士が行う退職代行を利用することをオススメいたします。

弁護士の先生が行うものは、退職を全て代理をたててしてもらえます。費用は、弁護士の人件費が発生しますので10万円~、30万円以上となり、高額となっていきます。

一般的に、相談者からの着手金や成果報酬で手数料が発生しますので、費用はわかりにくいです。

 

弁護士でない代行業者(非弁業者)が、慰謝料の請求をするのは違法に値します。

ですので、その場合は、弁護士に依頼する方法しかございません。

(弊社は弁護士ではありませんので、請求や交渉は一切しておりません。)

2.事業会社が行う退職代行

弊社の退職代行は、「スムーズに、円満退職を求めます」

 

弊社は弁護士を前に出さない退職代行を行うかご説明いたします。

 

まず、退職するのに、弁護士は、必ずしも必要でしょうか?

 

原則、もちろん全く必要ありません。入職も退職も転職も労働者の権利です。

 

弁護士事務所からの電話はお勤め先もびっくりされ警戒するかもしれません。

 

弊社では、キャリアコンサルタントが、ご自身で言いにくいことや、上司に退職を伝えて止められること、ハラスメントを受けることを未然に防ぎます。

前提として、弊社は弁護士より、指導を受けており法律遵守した形でサービスを提供しており、非弁行為に値することは一切しておりません。

実際に連絡を行うのは、キャリアコンサルタントになります。

労務に長けたコンサルタントが依頼者の悩みや相談内容をヒアリングし、どのように退職代行を進めていくか、オーダメイドに取り組み、丁寧にご説明いたします。

退職にまつわる、寮の解約、賃貸契約、保険なども、ご説明、お手伝い致します。

費用は、退職にスピーディーにコミットすることをメインで、明瞭会計です。(3万円~10万円)

弊社では、まるっとお任せいただき、

正社員、派遣社員49,800円、アルバイト39,800円です。

 

《代行業者ではできないこと》

×最終月の給与、有休消化分の交渉、残業代、退職金、パワハラ慰謝料の請求

×会社から損害賠償請求された場合の、会社との交渉

→弊社では、お勤め先に金銭を請求する場合、顧問弁護士、協力弁護士に依頼しております。

まとめ

お金を請求までできるのは弁護士事務所

退職だけを行うのは退職代行の事業会社です。

ほとんどの相談者が「円満に退職」したいだけでは無いですか?

スムーズに退職だけをしたいのか、お勤め先に様々な問題を解決してもらいたいのか

どちらをご希望するか事前にお考え下さい。

 

一般的には、

金銭の請求や退職トラブルの解決などのご要望であれば、弁護士運営の退職代行をオススメします。

シンプルに円満に退職をしたいだけであれば、弊社のような退職代行にご依頼をいただくのがオススメです。

 

より詳細が気になる方いらっしゃれば、お気軽にお問い合わせくださいませ。